利用規約

本利用規約は、株式会社Nightbaseが提供するナイトワーク店舗向けクラウド業務管理サービス「Nightbase」およびこれに関連するウェブサイト、管理画面、タブレットアプリ、API、サポートその他一切のサービスの利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの利用開始、アカウント作成、無料トライアルの開始、または有料プランの申込みのいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。

利用者が法人その他の事業者を代表して本サービスを利用する場合、利用者は当該事業者を本規約に同意させる正当な権限を有することを表明するものとします。

「当方」とは、本サービスを提供する株式会社Nightbaseをいいます。

「利用者」とは、本サービスを利用する法人、個人事業主、店舗、団体またはこれらに所属する管理者・スタッフをいいます。

「店舗データ」とは、利用者が本サービスに登録、保存、送信または連携する店舗、従業員、キャスト、顧客、勤怠、給与、売上、伝票、予約、領収書その他業務上の情報をいいます。

本サービスは、店舗運営に関する勤怠、シフト、給与、フロア、伝票、売上、送迎、履歴書、ボトルキープ、掲示板、領収書その他の業務管理機能を提供するクラウド型ソフトウェアです。

本サービスは、性的サービス、出会い、エスコート、賭博、資金移動、金融商品、違法商品または法令・決済ネットワーク規則に抵触する商品・役務の販売や決済を目的として提供されるものではありません。

当方は、機能改善、セキュリティ、法令対応、運用上の必要により、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。

利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。

利用者は、アカウント、パスワード、認証情報、招待リンクその他の認証手段を自己の責任で管理し、第三者に譲渡、貸与、共有または不正利用させてはなりません。

利用者のアカウントを用いて行われた操作は、利用者による操作とみなされます。ただし、当方の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

利用者は、アカウントの不正利用または認証情報の漏えいを知った場合、直ちに当方へ連絡し、パスワードの変更その他当方が案内する措置を講じるものとします。

有料プランの料金、課金単位、利用可能な機能、無料トライアルの有無および期間は、料金ページ、申込画面、見積書または個別契約に表示する条件によります。

利用者は、当方が指定する決済手段により利用料金を支払うものとします。クレジットカード決済は、決済代行事業者であるStripeを通じて処理されます。

無料トライアルが適用される場合、利用者は無料トライアル期間終了後に有料プランへ移行する条件を申込画面または個別案内で確認するものとします。

支払済みの利用料金は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き返金されません。

有料プランは、申込画面、見積書または個別契約に定める契約期間ごとに更新されます。

利用者は、当方所定の方法により、次回更新日前に解約を申し出ることができます。解約後も、支払済み期間の末日までは本サービスを利用できる場合があります。

当方は、利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合、法令・決済ネットワーク規則・第三者の権利に抵触する利用が疑われる場合、または本サービスの安全な運営に支障がある場合、事前通知なくアカウントの停止、機能制限、契約解除その他必要な措置を講じることがあります。

利用者は、契約終了前に必要な店舗データを自己の責任で保存するものとします。当方は、法令、個別契約または本サービス上の案内に別段の定めがある場合を除き、契約終了後の合理的な期間経過後に店舗データを削除できるものとします。

利用者は、法令、公序良俗、本規約、当方の案内または第三者の権利に反する行為をしてはなりません。

利用者は、本サービスを、違法行為、反社会的勢力との関係、性的サービス・出会い・エスコート・賭博・資金移動・金融商品・薬物・武器・その他決済事業者が禁止または制限する事業の運営、販売、決済、勧誘、広告、またはそれらを助長する目的で利用してはなりません。

利用者は、自らおよびその役員・実質的支配者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力を利用し、資金提供し、またはこれと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたり保証するものとします。

利用者は、不正アクセス、脆弱性探索、過度な負荷、データの不正取得、リバースエンジニアリング、スクレイピング、なりすまし、虚偽情報の登録、第三者への再販売その他本サービスの運営を妨げる行為をしてはなりません。

店舗データの権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当方は、店舗データに含まれる個人データを利用者から委託を受けて取り扱い、本サービスの提供、保守、サポート、障害対応、セキュリティ確保、法令遵守および本規約の履行に必要な範囲を超えて利用しません。当方は、店舗データに含まれる個人データを、当方自身の広告、営業または新サービスの開発のために利用しません。

利用者は、店舗データに含まれる個人情報について、個人情報取扱事業者として、本人への通知、同意取得、利用目的の特定、安全管理、保存期間、削除、第三者提供その他適用法令上必要な措置を自己の責任で行うものとします。

当方は、店舗データおよび利用者から秘密である旨を示して開示された非公知の情報を、本サービスの提供、保守、サポート、セキュリティ確保、法令遵守その他本規約の履行に必要な範囲を超えて利用または第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく場合、公知の情報、正当に第三者から取得した情報または当方が独自に開発した情報を除きます。

当方は、本サービスの提供時点における一般的な技術水準に照らして合理的な安全管理措置を講じます。

当方は、店舗データの漏えい、滅失、毀損または店舗データへの不正アクセス（以下「セキュリティ事故」といいます。）の発生またはそのおそれを知った場合、判明した事項を速やかに利用者へ通知し、原因の調査、被害の拡大防止および再発防止に必要な措置を講じます。通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上の表示により行います。

セキュリティ事故について、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知は、利用者が個人情報取扱事業者として自らの責任で行います。当方は、利用者の求めに応じ、把握している事実の提供その他合理的な協力を行います。

個人情報の取扱いについては、当方のプライバシーポリシーが適用されます。

本サービス、ウェブサイト、ソフトウェア、画面、ロゴ、文書、デザイン、プログラム、データベース構造その他当方が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

利用者は、本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当方のコンテンツを複製、改変、再配布、販売、貸与、公開、解析または二次利用してはなりません。

本サービスは、決済、認証、メール配信、クラウド基盤、生成AI、エラー監視その他の外部サービスと連携する場合があります。

外部サービスの利用には、当該外部サービス提供者の規約、ポリシー、制限、障害、仕様変更が適用される場合があります。当方は、外部サービスに起因する損害について、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

当方は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、常に中断なく利用できること、不具合が存在しないこと、すべての不具合が修正されること、セキュリティ事故が発生しないこと、または店舗データが常に完全に保存されることを保証しません。

利用者は、業務上重要なデータについて、必要に応じて自己の責任でバックアップ、確認、記録その他の保全措置を行うものとします。

本サービスが表示または出力する給与、源泉徴収税額、売上、伝票、勤怠その他の計算結果および帳票は、利用者の業務を支援するためのものです。利用者は、給与の支払い、税務申告、顧客への請求その他これらを用いた業務を行う前に、内容が正しいことを確認するものとします。当方は、税務、労務または法律に関する助言を提供しません。

本条は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、本サービスに関連して当方（当方の役員および従業員を含みます。以下本条において同じ。）が負う損害賠償責任に適用します。

当方は、当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償します。当方は、逸失利益、事業機会の喪失、信用の毀損、データの消失その他の間接損害、特別損害および結果損害を賠償しません。

事業として本サービスを利用する利用者に対して当方が負う損害賠償の総額は、当該損害発生日から過去3か月間に当該利用者が当方に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。利用者が第三者へ支払った賠償金ならびに事故の調査、本人への通知、問い合わせ対応および弁護士への依頼に要した費用を当方が賠償する場合も、この上限の範囲内とします。

次の事由により生じた損害について、当方は、当方の責めに帰すべき事由がない限り賠償しません。天災、停電、通信回線の障害その他の不可抗力、外部サービスの障害、第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染その他の不正行為、利用者による認証情報の管理不備、端末の不具合、権限設定または操作の誤り。第三者によるサイバー攻撃、不正アクセスまたはマルウェア感染については、当方が第8条に定める安全管理措置を講じていた場合、当方の責めに帰すべき事由がないものとします。

第2項から第4項までの規定は、当方に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

利用者による本規約違反、店舗データの内容、本人への通知または同意取得の不備に起因して、従業員、キャスト、顧客その他の第三者と当方との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決し、当方に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

当方は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することがあります。

当方は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までにウェブサイト、本サービス上の表示、電子メールその他適切な方法で周知します。法令上利用者の同意が必要な変更は、当方所定の方法で同意を取得します。

本規約は日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年11月9日改定の本規約は、施行日以後に発生した事由に適用し、施行日より前に発生した事由には改定前の規約を適用します。改定前の規約は、お問い合わせにより提供します。